米サプライマネジメント協会(ISM)は6日、11月の米サービス業景況感指数（Services PMI、旧：非製造業景況感指数）を発表し、前月（69.1）を7.1ポイント下回る62.0に低下したことを明らかにした。1997年に同指数の公表が開始して以降で最高水準を前月に記録したばかりだが、市場予想（約67）以上に低下した格好。景況判断の分かれ目となる50は、19カ月連続で超えている。
　主要個別指標は、軒並み下落。「事業活動・生産」が67.6（↓7.0ポイント）、「新規受注」が61.5（↓8.2ポイント）、「雇用」が54.9（↓1.6ポイント）、「サプライヤー納期」が63.9（↓11.8ポイント）に低下した。コロナ変異株「オミクロン株」の感染拡大が逆風になった可能性があるものの、供給のボトルネックはやや解消されているようだ。
　毎月第3営業日に発表される米サービス業景況感指数は、「非製造業における景気動向の先行指標」とされる重要指標。50が景気拡大・縮小の分岐点となっている。全国に点在するサービス会社の購買担当幹部が回答したアンケート調査を通じて作成された「事業活動・生産」「新規受注」「雇用」「サプライヤー納期（50以上で供給の遅延、50未満で供給が早いことを意味する）」の4つの個別指標（季節調整済み）に基づいて組成されている。


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