スマートフォン証券の新興企業、ロビンフッド マーケッツ(@HOOD/U)のウラジミール・テネフ最高経営責任者(CEO)は26日、公式ブログで「従業員全体の9％を解雇する」というリストラ計画を発表した。対象人数は示していないが、昨年末時点の従業員数（約3800人）から計算すると340人余りに上る計算だ。
　リストラの理由には、組織の効率化を挙げた。コロナ禍のロックダウン（都市封鎖）や低金利政策、財政刺激策など複数要因によって2020〜21年上期に「超成長加速期」を経験したものの、急速な人員増加によって役割・職務が重複してしまったという。
　2021年7月末に上場（公募価格：38ドル）したばかりのロビンフッドは、足元で苦戦中。今年1月末に発表した第4四半期（10〜12月）決算は14％増収・赤転という結果で、売上高・利益ともに市場予想を下回った。月間アクティブユーザー数(MAU)が1730万人にとどまり、第3四半期（1890万人）から8％減っている（市場予想：約1980万人）。今週28日引け後には第1四半期（1〜3月）決算を発表する予定だが、前年同期に個人投資家によるミーム株のショートスクイズ（空売りの踏み上げ）が報じられるなど記録的な活況だったため、比較される今年の業績は厳しいものになる見通し。会社側は22年第1四半期（1〜3月）の売上高を「3億4000万ドル未満」、前年同期比で「約35％減」に落ち込むと予想している。
　ロビンフッド株は26日、前日比3.75％安の10.00ドルで取引を終えた。


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