24日のNY株式市場では、半導体大手のインテル(@INTC/U)が前日比6.94％高の51.62ドルと急伸して取引を終えた。ロシア・ウクライナ紛争がサプライチェーン問題のさらなる打撃になるとの懸念が広がっていたものの、米国内生産拡大に向けて複数のポジティブな報道があったことがプラス材料視されている。
　補助金獲得に期待感。インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は23日、米上院の商業科学運輸委員会で証言し、「国内製造業に対する政府の助成金は、米国の国家安全保障を強化し、自動車産業などの逆風になっている半導体チップ不足の解消に役立つ可能性がある」と主張した。インテルは昨年、新戦略「IDM2.0」を公表し、ファウンドリー（受託生産）事業への参入方針を明らかにしたほか、米欧各地で工場新設に向けた巨額投資計画を相次ぎ発表している。
　受注生産拡大に期待する向きもある。GPU大手エヌビディア(@NVDA/U)のジェンスン・フアンCEOは23日、「インテルの受託生産サービスを利用することに興味がある」とコメント。「インテルの動向に勇気づけられている。これは彼らがすべき方向だと思う」などと述べた。ただ、台湾TSMCや韓国サムスン電子などとの提携関係を構築するのに数年間かかったことにも言及し、インテルとの話し合いに時間がかかる可能性を指摘。「単にミルクを買うだけではない。サプライチェーンの統合に関するものであるため、深い議論が必要。そのため、われわれは非常にオープンだ」と述べ、「欲求だけでなく、技術やビジネスモデル、生産量の調整などが必要になる。2社の運用プロセスやその性質を連携させる必要がある」と説明した。


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