7日のNY株式市場では、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が前日比2.92％安の177.56ドルと大幅続落で取引を終えた。テック分野の米中対立の激化が逆風になると警戒されている。
　前日にウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が関係筋情報として「中国政府が一部の政府職員に対し、iPhoneなど海外ブランドのスマートフォン端末を仕事に使うこと、職場に持ち込むことを禁じたもよう」と報じたことに続き、7日にはブルームバーグ通信も「中国政府がiPhoneの使用禁止措置を国有企業や地方政府にも広げているもよう」と伝えた。
　バンク・オブ・アメリカによると、この観測報道が流れたタイミングは、中国スマートフォン大手の華為科技（ファーウェイ）が新型端末「Mate 60」を発売した時期とほぼ一致。最新の「Mate 60 Pro」では中国SMICが委託生産した線幅7nmの先端チップが使われており、米国議員の間では制裁の有効性についての懸念が高まりつつあるという。こうした動きを巡り、アップル端末の中国販売にとって逆風が強まる恐れがあるという指摘もある。中国市場はアップルの売上比率の2割近くを占めるほか、世界で販売している端末の多くを製造している場所でもあるためだ。
　アップルのほか、中国向け売上比率の高い銘柄も連れ安。中国向けが約6割に上るモバイル向け半導体大手クアルコム(@QCOM/U)が7.22％安と急落したほか、半導体設備大手のアプライド・マテリアルズ(@AMAT/U)が3.23％安、ASMLホールディング(@ASML/U)が4.24％安と売り込まれた。アップル向け売上比率が高いスカイワークス(@SWKS/U)とクォルボ(@QRVO/U)もそれぞれ7.35％、7.08％ずつ値を下げている。


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