12日のNY株式市場では、前日に急落した配車サービスや出前サービスの銘柄が買い戻された。配車サービス大手のリフト(@LYFT/U)が前日比5.59％高の11.90ドル、ウーバー・テクノロジーズ(@UBER/U)が5.35％高の25.98ドル、出前サービス大手のドアダッシュ(@DASH/U)が4.17％高の46.72ドルと軒並み反発している（11日はそれぞれ12.02％安、10.42％安、5.99％安と軒並み急落）。米連邦政府によるギグワーカーの待遇改善の動きが警戒されていたものの、一部の調査会社がレーティングを引き上げるなど強気スタンスを示したことが支援材料だ。
　調査会社のゴードン・ハスケットは最新リポートで、リフトに対する投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げた上で、目標株価を24ドル（現値のほぼ2倍の水準）に設定した。今回の格上げは、株価急落を「買い場」とみなしたもの。「ウーバーに対してリフトの株価倍率があまりに低過ぎる」と分析している。株価が年初来ですでに大きく下げている上、カリフォルニア州でのドライバー供給が継続的に改善していること、コロナ禍での在宅トレンドから職場に復帰するトレンドが続くこと――などを追い風と見込んだ。
　なお、バイデン政権は11日、ギグワーカーの待遇改善に向けた草案を公表。リフトやウーバーのドライバーを「請負業者」でなく「従業員」として再分類する可能性のある提案をしている。市場では「コスト増につながる」と警戒する見方がある半面、リフト側は同草案について「長いプロセスの第一歩にすぎない」「現時点では当社のビジネスに直接の影響はない」と主張した。様々な要因を指摘した上で、「分類が変更されたとしてもドライバーが従業員になることはないし、われわれのビジネスモデルに変更を強いるものでもない」と分析している。


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