25日のNYアフターマーケットでは、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/UA)が終値比3.35％安の289.50ドルと下落した（通常取引でも前日比4.17％安の299.53ドルと下落）。足元業績の上振れで引け後に4％ほど買われる場面もあったが、経営幹部が先行き不透明感に言及したことが嫌気されている。
　引け後に発表された第3四半期（7〜9月）決算が23％増収・164％増益という結果で市場予想を上回ったが、投資家の関心は今後の動向に集まった。会社側は第4四半期(10〜12月)の売上高を「365億〜400億ドル」と予想したが、中間値ベース（約382億5000万ドル）で市場予想（約387億6000万ドル）を下回る水準。通常のガイダンスでは「25億ドル」のレンジ幅が設定されるものの、今回のガイダンスでは上限〜下限が「35億ドル」に拡大した。
　メタのスーザン・リー最高財務責任者(CFO)は決算発表後の電話会議で、「我々はマクロ情勢の変動に非常に左右されやすい」とコメント。ガイダンスのレンジ幅を広げた理由について「イスラエル・ハマス紛争によって中東情勢が予測不可能であるため」と述べた上で、「紛争の始まりと相関し、第4四半期の初めに広告（市況）の軟化が観察され、第4四半期ガイダンスに反映した」と説明した。「（広告）需要の軟化が特定の地政学イベントによるものと考えるのは難しい」と直接的な影響は否定しつつも、「22年のウクライナ戦争のように、過去に他の地域紛争の後、広範な需要の軟化を経験してきた」と経験則を述べている。


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