ゴールドマン・サックスは最新リポートで、米経済が向こう12カ月間に景気後退に陥る確率を20→15％に一段と引き下げた。ウォール街のコンセンサス（景気後退の確率：約6割）よりもゴールドマンが楽観的なスタンスであるとし、「学生ローンの支払い再開や、住宅ローン金利上昇に伴う住宅市場への短期的な打撃など、第4四半期に景気減速が見込まれる根本的な理由がいくつかある」と認めつつも、「減速は浅く、短期的なものになると予想している」とコメント。楽観的な見方を続ける主な理由としては、堅調な労働市場と賃金の上昇（可処分所得の拡大）を挙げた。
　なお、次回9月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を据え置くと想定。「我々の見解では、ジャクソンホールでパウエルFRB議長が述べた『慎重に進める』という約束は、9月会合での利上げが検討の対象外であり、11月会合での利上げハードルが高いというシグナルだ」と述べ、「FRBが利上げを完了したという確信がこの1カ月で高まっている」との見方を示した。


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