25日のNYアフターマーケットでは、IT大手のアルファベット(@GOOGL/UA)が終値比6.58％安の97.60ドルと急落した（通常取引では前日比1.91％高の104.48ドルと3日続伸で終了）。足元業績の下振れなどが嫌気されている。
　引け後に発表された第3四半期（7〜9月）決算は、売上高が前年同期比6.10％増の690億9200万ドルと伸び悩み、純利益が同26.54％減の139億1000万ドルに落ち込むという結果で、調整後売上高（非GAAP、572億6600万ドル）と希薄化後EPS（1.06ドル）がともに市場予想（それぞれ約581億8400万ドル、約1.25ドル）を下回った。
　デジタル広告市場の減速が逆風。増収率が前年同期（41％）から急激に鈍化し、コロナ禍初期を除くと2013年以来で最も遅いペースにとどまった。「グーグル」自体の広告収入（2.54％増の544億8200万ドル）が小幅ながらプラス成長を確保したものの、「YouTube」の広告収入は1.85％減の70億7100万ドルとマイナス成長を強いられている（市場予想は約3％増）。
　アルファベットは現在、コスト削減に注力中。CNBCなどの米現地メディアによると、サンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は9月上旬、「会社の運営効率を20％向上させたい」とコメントしていた。すでにPC製品「Pixelbook」の新製品プロジェクトを中止したほか、社内インキュベータープロジェクト「Area 120」向けの資金を削減し、ストリーミングゲームサービス「Stadia」を閉鎖すると発表している。また、サンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は決算発表後のカンファレンスコールで、従業員の雇用ペースを抑制すると発表。「第4四半期の人員追加ペースは第3四半期の半分以下になるだろう」と述べた。


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