米労働省労働統計局は先週末5日、6月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で20万6000人増えたことを明らかにした。市場予想（約19万人増）をやや上回っている。過去データについては、4月分を「16万5000人増」→「10万8000人増」、5月分を「27万2000人増」→「21万8000人増」に下方修正した（合計で11万1000人分を引き下げた形）。
　6月分の業種別では、政府関連が7万人増、ヘルスケアが4万9000人増、社会扶助が3万4000人増、建設が2万7000人増――などとなっている。一方、専門・ビジネスサービスが1万7000人減、小売が9000人減など弱い分野もあった。
　6月の失業率は4.1％（失業者数：681万1000人）。前月（4.0％）から0.1ポイント上昇し、市場予想（約4.0％）を上回った。
　平均賃金は1時間当たり35.00ドルと前月比で0.3％増え、市場予想（約0.3％増）に一致した。前年同月比では3.9％増え（市場予想：約3.9％増）、前月（4.1％増）から鈍化している。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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