電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)は第4四半期（2023年10〜12月）決算を発表し、売上高が前年同期比3.49％増の251億6700万ドルに伸びるなか、純利益が同115.02％増の79億2800万ドルに膨らんだことを明らかにした。大幅増益は特殊要因（59億ドルのタックス・ベネフィット）によるもので、同要因を考慮した調整後の希薄化後EPS(非GAAP)は40.33％減の0.71ドル。売上高、同EPSはともに市場予想（それぞれ約258億7400万ドル、約0.73ドル）を下回った。決算の下振れは2四半期連続となる。
　納車台数は20％増の48万4507台に伸びたものの、販売価格の低下が小幅増収につながった。同内訳は、廉価車種「モデル3」と「モデルY」が合計で19％増の46万1538台、その他モデル（「モデルS」、「モデルX」など）が合計で34％増の2万2969台となっている。全体の生産台数は13％増の49万4989台にとどまった。
　値下げでマージンが悪化。全体の営業利益は47％減の20億6400万ドルとほぼ半減し、同利益率も16.0→8.2％（↓7.8ポイント）に急低下した。ただ、第3四半期（7.6ポイント）からは0.6ポイント改善している。
　会社側は24年の具体的な納車目標を明示せず、「伸び率が23年実績（38％増）よりも著しく低くなる可能性がある」と警告した（以前は長期成長目標を年率平均50％に設定）。ギガファクトリー・テキサス工場で次世代車両の投入に取り組んでいるため。現状について「2つの大きな成長の波（モデル3/Yの成長、次世代モデルの成長）の狭間にいる状態」と表現している。
　テスラ株は24日、前日比0.63％安の207.83ドルと小反落で終了。引け後のアフターマーケットでは、終値比5％余り下落している。


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