米当局による一部中国企業株への投資禁止措置を受け、米資産運用会社バンガード・グループが8日までに、関連企業の株式を全て売却していたことが分かった。外電が12日、同社のプレスリリースを引用する形で報じたもの。今月11日に発効した米大統領令を受けての対応で、バンガードは「引き続き今後の情勢を注視する」としている。
　トランプ米大統領は昨年11月、中国人民解放軍が所有または支配していると見なされる中国企業の株式に投資することを禁止する大統領令に署名。国防総省はこれまでに、中国企業35社を軍関連企業と認定している。今月8日には、財務省・外国資産管理局（OFAC）が投資規制の対象となる具体的な銘柄リストを公表した。
　これを受け、すでにMSCIやFTSEラッセルなどの世界的な指数算出会社が制裁対象となった中国銘柄の除外を発表している。また、米ステート・ストリート(@STT/U)は11日、ハンセン指数に連動する香港最大規模の上場投資信託（ETF）「盈富基金（トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン）」について、制裁対象銘柄への新規投資を停止すると発表（制裁発効日付で実施、対象銘柄の持ち高は維持する）。ETFの値動きがハンセン指数と乖離する可能性があると指摘している。
　バンガードはこれらの指数に連動したファンドで運用する金額が大きいため、禁止令による影響が懸念されていた。同じく資産運用会社の米ブラックロック(@BLK/U)も、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）など制裁対象となった中国通信キャリア3社の株式を売却したと報じられている。


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