3連休明け16日のNY株式市場では、電子決済サービス大手ペイパル・ホールディングス(@PYPL/U)が前営業日比4.18％安の58.45ドルと大幅続落で取引を終えた。ブローカーの格下げが嫌気されている。
　米国みずほ証券は最新リポートで、ペイパルに対する投資判断を「バイ」→「ニュートラル」に引き下げ、目標株価を72→65ドル（↓10％）に下方修正した。
　今回の格下げは、競争激化でペイパルが市場シェアを失い続けることを懸念したもの。アップル(@AAPL/U)が手掛ける「アップルペイ(Apple Pay)」が最大の脅威であると警告している。特に米国の若年層が「アップルペイ」や後払い決済「BNPL(Buy Now Pay Later)」などの新たな決済方法を利用する傾向があり、ペイパルが同分野で遅れていると憂慮している。


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