14日のNYアフターマーケットでは、コンピューター・ネットワーク機器大手のシスコ・システムズ(@CSCO/UA)が終値比5.74％高の48.05ドルと急伸した（通常取引では前日比0.15％高の45.44ドルで終了）。足元業績の上振れやコスト削減姿勢などが好感されている。
　引け後に発表された第4四半期(5〜7月)決算は、売上高が前年同期比10.26％減の136億4200万ドル、純利益が同45.37％減の21億6200万ドルに縮小するという減収減益の結果だが、売上高、調整後・希薄化後EPS（非GAAP、0.87ドル）はともに市場予想(それぞれ約135億3300万ドル、約0.85ドル)ほど悪化しなかった。ただ、3四半期連続の減収を強いられ、通期ベースでも初めての減収（↓6％）を記録している。
　会社側は25年7月期（24年8月〜25年7月）通期の増収を想定しているものの、少なくとももう1四半期は減収基調が続く見通し。第1四半期（24年8〜10月）に関しては、売上高を「136億5000万〜138億5000万ドル」と予想したが、前年同期実績の146億6800万ドルを下回っている。
　こうした中、シスコは今年2度目の大型リストラに着手する構え。会社側は提出資料の中で「事業の効率性を高めるための再編計画」を発表し、「世界全体の従業員の約7％に影響する」との見解を示した。退職金などの関連費用が税引き前ベースで最大10億ドルに上ると見積もっている。うち7〜8億ドルを25年度第1四半期（24年8〜10月）に計上し、残り部分を25年度の残り期間に計上すると見込んだ。
　シスコは今年2月にも、従業員の約5％（4000人余り）を解雇。リストラ前の23年7月末時点で計8万4900人の従業員を雇用していた。


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