9日のNYアフターマーケットでは、バイサイド（広告枠購入側）特化型アドテク企業のトレードデスク(@TTD/UA)が終値比28.10％安の55.23ドルと急落した（通常取引では前日比2.57％安の76.81ドルで終了）。
　この日引け後に発表された第3四半期（7〜9月）決算が25％増収・148％増益という結果で上振れたものの、市場ではガイダンスの弱さが嫌気されている。会社側は第4四半期（10〜12月）の業績について、売上高を「少なくとも5億8000万ドル」、調整後EBITDA（非GAAP）を「約2億7000万ドル」と予想したが、ともに市場予想（それぞれ約6億1020万ドル、約2億9010万ドル）を下回った。
　トレードデスクの広報担当者はCNBCの取材に対し、ガイダンスが下振れた主因について「自動車やメディア/エンターテインメントなど一部業界でストライキが起こったことを受け、広告主が一時的に警戒したため」と説明した。実際、同社のジェフ・グリーン最高経営責任者(CEO)も電話会議で、「10月の第2週あたりから一部広告主に一時的な警戒感がみられ始めた」とコメント。「自動車や家電など、特に携帯電話やメディア/エンターテインメントなどの分野で、ブランド側の支出がある程度減っている」と指摘した。ただ、「11月第1週の支出は安定的」とも述べ、「我々は業界平均を上回っていくことに非常に自信を持っている」と強調した。


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