米労働省労働統計局は13日、10月の消費者物価指数（CPI、1982〜84年＝100とする）を発表し、季節調整後ベースで前月比0.2％上昇したことを明らかにした。市場予想（↑約0.2％）に一致している。前年同月比の伸び率は2.6％にやや加速したが（9月：↑2.4％）、こちらも市場予想（↑約2.6％）に一致した。
　項目別では、エネルギーが前月比で横ばいだったが、食品が0.2％上昇した。ただ、指数全体の3分の1を占める住宅費は0.4％上昇し、9月（↑0.2％）から加速している（前年同月比では↑4.9％）。
　食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比で0.3％上昇。こちらも市場予想（↑約0.3％）に一致した。前年同月比では3.3％上昇し（市場予想：↑約3.3％）、9月（↑3.3％）から変わらずだった。
　CNBCが市場関係者の話として伝えたところによると、今回のCPIにサプライズは無かく、米連邦準備制度理事会(FRB)は12月も再利下げする方向で進む見通し（「FedWatch」ツールによると12月の利下げ確率は約86％）。ただ、来年については別で、トランプ政権の関税等の政策や不確実性を踏まえ、市場は25年の利下げ回数が想定よりも減る可能性や1月に利下げが一時停止する可能性を織り込みつつあるという。
　毎月10営業日に発表されるCPIは、（人口のほとんどを占める）都市部の消費者が消費財やサービスに支払った額の経時変化を平均化したもの。最も広く用いられるインフレ関連の重要指標とされ、財政・金融政策の策定に一定の影響を与える。CPIのサブ指標では、変動幅の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIが特に注目される。


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