17日のNY株式市場では、地政学リスクの高まりで半導体関連銘柄が軒並み急落した。蘭半導体製造装置大手のASMLホールディング(@ASML/U)が前日比12.74％安、米半導体装置大手のアプライド・マテリアルズ(@AMAT/U)が10.48％安、ラム・リサーチ(@LRCX/U)が10.07％安、半導体検査装置大手のKLA(@KLAC/U)が9.85％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が6.62％安、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（TSMC：@TSM/U、2330/TW）が7.98％安、英半導体設計大手のアーム・ホールディングス(@ARM/U)が9.55％安、半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が10.21％安、モバイル半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が8.61％安、通信半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が7.91％安――などと売り込まれている。
　17日付ブルームバーグ通信が複数の関係筋情報として伝えたところによると、ASMLなどの企業が中国に先進的な半導体技術へのアクセスを提供し続けた場合、利用可能な最も厳しい貿易制限を行使することをバイデン政権は検討しているもようだ。輸出管理規制の一つである「外国直接産品ルール(FDPR:米国の技術が少量使われている外国製品についても米国が規制を課すルール)」という措置の活用を検討しており、米国外の企業も対象になる可能性があるという。
　また、次期大統領候補の共和党・トランプ氏が台湾防衛に疑問符をつける発言を行ったことも地政学上のネガティブ材料。トランプ氏は16日に公開されたブルームバーグ・ビジネスウィーク誌のインタビューで「台湾は米国に防衛費を支払うべき」「米国に何も与えてくれない」と述べたほか、「（台湾は）我々の半導体ビジネスのほぼ100％を取った」など半導体製造業が台湾に集中していることを問題視する見解を示した。


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