米労働省労働統計局は16日、（政府閉鎖で発表が遅れていた）11月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比6万4000人増加したことを明らかにした。市場予想（約5万人増）を上回っている。過去データについては、8月分を「4000人減」→「2万6000人減」（2万2000人の下方修正）、9月分を「11万9000人増」→「10万8000人増」（1万1000人の下方修正）に引き下げた（合計で3万3000人分を引き下げた形）。
　11月の業種別では、運輸・倉庫が1万8000人減る一方、ヘルスケアが4万6000人増、建設が2万8000人増、社会支援が1万8000人増と堅調だった。連邦政府は6000人減と、10月の16万2000人減に続き減少。1月のピークから累計27万1000人の削減が続いた。
　11月の失業率は4.6％（失業者数：780万人）と前回の9月（4.4％）から0.2ポイント悪化（10月分は公表せず）。市場予想（約4.5％）より高水準だった。労働参加率は62.5％と前回の9月（62.4％）からほぼ横ばいとなっている。
　平均時給は前月比で0.1％増の36.86ドルに伸びた（市場予想は約0.3％増）。前年同月比では3.5％増えている（市場予想は約3.6％増）。
　なお、連邦政府の予算執行停止（10月1日〜11月12日）の影響で、10月分の雇用統計は家計調査データが収集されず、公表しないことになった（11月データの発表も通常より1週間以上遅延）。事業所調査データによると、10月の非農業部門就業者数は前月比10万5000人減っている（市場予想は約2万5000人減）。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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