ベッセント財務長官は22日、JPモルガン・チェース主催の非公開投資家会合で、トランプ政権の対中貿易戦争について「非常に近い将来、緩和されるだろう」との見通しを示した。同日付CNBCが同会合に参加した人物の話として伝えたもの。「現在の関税率水準が持続可能とみている者は誰もいない」と発言したという。
　米国は中国からの輸入品に125％（実質145％）の追加関税を課し、中国も米国製品に125％の報復関税を課している状況だが、ベッセント財務長官は「政策目標は経済分断ではない」と強調。対中交渉について「難航するだろう」と予想しながらも、「両国とも現状維持は不可能だと考えている」との見解を示している。
　また同日には、大統領報道官のカロリン・リービット氏も「トランプ大統領は中国との潜在的な貿易協定に関して非常に良い状況にある」と述べ、ベッセント財務長官の前向きな見通しに同調。「大統領は中国との取引の舞台を整えており、ボールは正しい方向に動いている」と付け加えた。
　ただ、両国間の正式な交渉開始時期については、両者とも言及していない。トランプ大統領と習近平・国家主席が直接対話したかという質問に対して、リービット報道官は「共有できる情報はない」と答えるにとどまった。


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