13日のNY株式市場は、金融株や時価総額の大きいハイテク株の一角を中心に軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比398.21ドル(0.80％)安の4万9191.99ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が24.03ポイント(0.10％)安の2万3709.87ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、13.53ポイント(0.19％)安の6963.74ポイントと小幅な反落で引けている。
　朝方発表された経済統計や企業決算が「今後さらなる成長を促すもの」と受け止められず、ダウ平均とS&P500が最高値を更新した前日から売られる流れとなった。昨年12月の消費者物価指数(CPI)は前月比↑0.3％、前年同月比↑2.7％と市場予想にほぼ一致する半面、コアCPIが前月比↑0.2％、前年同月比↑2.6％と市場予想（それぞれ約↑0.3％、約↑2.7％）をやや下振れる結果。CPIの結果は今年前半の利下げ据え置きの見通しを変えるものではなく、主要株価指数は寄り付きこそやや高かったものの、ほどなく利益確定売りに押されている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち4業種が下落。金融（↓2％弱）の下げが目立ったほか、大型ハイテク株を含む一般消費財や情報技術などのセクターも弱含んだ。寄り前に最新決算を発表した金融大手のJPモルガン・チェース(@JPM/U)が4.19％安と売られたことを受け、決算発表を控える同業のウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)やバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)もそれぞれ1.47％安、1.18％安と値を下げている。また、トランプ大統領がクレジットカードの金利上限を「10％」に向こう1年間制限するよう求めるなかで関連銘柄の下げが続き、ビザ(@V/U)が4.46％安、マスターカード(@MA/U)が3.76％安と売り込まれた。
　大型ハイテク株はまちまち。ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.11％高、半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が0.68％高と底堅い半面、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.57％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が1.70％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.36％安と値を下げている。ハードとソフトの間でも明暗が分かれ、半導体大手のインテル(@INTC/U)が7.33％高、アドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が6.39％高と買われたが、クラウド型顧客管理(CRM)ソフトウエア大手のセールスフォース(@CRM/U)が7.07％安、ソフトウェア大手のアドビ(@ADBE/U)が5.41％安と急落した。
　一方、エネルギーやディフェンシブな生活必需品、公益などの7業種は上昇。石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)が2.02％高、小売大手のウォルマート(@WMT/U)が2.03％高、たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(@PM/U)が2.75％高と値を上げている。


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