先週末8月1日のNY株式市場は、大型ハイテク株を中心に売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比542.40ドル（1.23％）安の4万3588.58ドルと5日続落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が472.32ポイント（2.24％）安の2万650.13ポイントと続落して取引を終えてた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、101.38ポイント（1.60％）安の6238.01ポイントと4日続落で引けている。
　弱い主要統計や新たな関税などが相場の重し。朝方発表された7月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比7万3000人増（市場予想：約10万4000人増）にとどまった上、5・6月の合計増加数が計28万5000人下方修正された。米景気懸念や利下げ観測が急速に強まるなか、米国債が買われ、2年債利回りが3.68％（↓0.27ポイント）、10年債利回りが4.22％（↓0.15ポイント）と急低下している。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は20.38（↑3.66）と急上昇した。前日引け後に決算を発表したEC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)やIT機器大手のアップル(@AAPL/U)などへの株価の反応も振るわず（それぞれ8.27％安、2.50％安）、ハイテク株や景気敏感株を中心に売りが広がる流れとなっている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が下落。大型ハイテク株を含む一般消費財、情報技術、コミュニケーションのほか、金融、資本財といったセクターが幅広く売られた。前述したようにアマゾンやアップルが売られたほか、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が3.03％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.33％安、業務用ソフト・クラウド大手のオラクル(@ORCL/U)が3.68％安と値を下げている。非ハイテク株では、金融大手のJPモルガン・チェース(@JPM/U)が2.32％安、農機大手のディア(@DE/U)が4.46％安と売られた。
　一方、ディフェンシブなヘルスケア、生活必需品、公益の3業種は逆行高。前日急落した医薬品大手のイーライ・リリー(@LLY/U)が3.01％高、アッヴィ(@ABBV/U)が3.28％高と買い戻されたほか、飲料大手のコカ・コーラ(@KO/U)が1.43％高、会員制・倉庫型店舗販売大手のコストコ・ホールセール(@COST/U)が1.37％高と強含んだ。また、金利低下を受け、住宅建設大手のDRホートン(@DHI/U)とレナー(@LEN/U)もそれぞれ5.22％、3.39％ずつ上昇している。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。