今週のNY株式市場は、足元の株価急伸を受けて過熱感が意識されながらも（12日はS&P500指数とダウ平均がそろって終値ベースの最高値を更新）、業績期待を支えに全体として強含む流れとなろう。
　大手金融銘柄を中心に今週から発表が本格化する10〜12月期決算に関しては、業績やガイダンスに対する楽観的な見方が支配的。M&A案件が相次ぐなど、手がかり材料が多いことも株価の追い風となる。
　雇用指標が堅調な中、米景気の後退懸念が薄らいだ点もプラス。注目された12月の雇用統計では、新規雇用者数が5万人増と市場予想（7万人増）をやや下回ったものの、失業率が4.4％となり11月（4.5％）から改善した。これにより米10年債利回りは一時4.2％を突破したが（利下げ観測が後退）、株式市場は景気の底堅さを好感した格好だ。
　ただ、トランプ関税を巡る訴訟の動向には注意を要する。市場では、今週14日にも最高裁の判断が下されるとの見方が強まる流れ。違憲判決となった場合、マーケットに一定のマイナス影響を及ぼす恐れもあろう。


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