米労働省労働統計局は先週末6日、5月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で13万9000人増えたことを明らかにした。市場予想（約12万6000人増）をやや上回っている。一方、過去データについては、3月分を「18万5000人増」→「12万人増」、4月分を「17万7000人増」→「14万7000人増」に下方修正した（合計で9万5000人分を引き下げた形）。
　5月の業種別では、ヘルスケアが6万2000人増と過去12カ月平均（4万4000人増）を上回ったほか、レジャー・ホスピタリティが4万8000人増、社会支援が1万6000人増と堅調だった。一方、連邦政府は2万2000人減少し、年初来では5万9000人減となった。労働統計局は「有給休暇中や継続的な退職金受給者は『雇用中』としてカウントされている」と補足説明している。
　5月の失業率は4.2％（失業者数：720万人）と前月から変わらず（市場予想は約4.2％）。2024年5月以降、「4.0〜4.2％」の狭いレンジで推移している。
　平均賃金は1時間当たり36.24ドルと前月比で0.4％増え、市場予想（約0.3％増）を上回った。前年同月比では3.9％増え、こちらも市場予想（約3.7％増）を上回っている。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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