米労働省労働統計局は11日、11月の消費者物価指数（CPI、1982〜84年＝100とする）を発表し、季節調整後ベースで前月比0.3％上昇したことを明らかにした。市場予想（↑約0.3％）に一致している。前年同月比の伸び率は2.7％にやや加速したが（10月：↑2.6％）、こちらも市場予想（↑約2.7％）に一致した。
　項目別では、食品とエネルギーがそれぞれ0.4％、0.2％ずつ上昇した。指数全体の3分の1を占める住宅費は0.3％上昇し、10月（↑0.4％）からやや鈍化したが、なお高い水準が続いている（前年同月比では↑4.6％）。
　食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比で0.3％上昇し、こちらも市場予想（↑約0.3％）に一致した。前年同月比では3.3％上昇している（市場予想：↑約3.3％）。
　CNBCが市場筋の話として伝えたところによると、コアCPIが予想通りであれば、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げへの道が開かれる見通し。金融当局は来年も引き続き、緩やかな金融緩和を進める見込みという。とはいえ、一部の政策担当者はこのところインフレ率の底堅さに不満を見せており、インフレ鈍化にさらなる進展が見られなければ、利下げペースが減速する可能性もあるようだ。
　毎月10営業日に発表されるCPIは、（人口のほとんどを占める）都市部の消費者が消費財やサービスに支払った額の経時変化を平均化したもの。最も広く用いられるインフレ関連の重要指標とされ、財政・金融政策の策定に一定の影響を与える。CPIのサブ指標では、変動幅の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIが特に注目される。


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