景気後退懸念が強まる中でも、AIデータセンター建設の勢いは衰えていない――とIT大手アマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)やGPU大手エヌビディア(@NVDA/U)の幹部が24日に明言した。同日付CNBCが伝えたところによると、ハム米国エネルギー研究所主催の会議で、アマゾンのグローバルデータセンター担当副社長を務めるケビン・ミラー氏は「大きな変化は全くない。需要は引き続き非常に堅調で、今後数年だけでなく長期的にも、需要は増加の一途を辿るとみている」との見解を示している。また、一部メディアによる自社のAIデータセンター投資減速報道については「変な推測や誤った結論を導き出すような誇張がある」と否定した。
　また同会議では、エヌビディア幹部のジョシュ・パーカー氏も「減速の兆しは見ていない」とコメント。中国の新興AI企業「DeepSeek」の高効率AIモデルの発表が電力関連株の売りにつながった件については「（深く考えずに行った）反射的反応」と表現し、「AIの普及によって、演算能力とエネルギーの需要はむしろ増加するとみている」との見方を示している。
　オクラホマシティで開催された同会議では、AIの急増するエネルギー需要に米国がどう対応するかについて、テック業界とエネルギー業界の幹部が議論した。両業界では、電力需要を満たすために天然ガスが不可欠とのコンセンサスが高まっているという。


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