トランプ米大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコからの輸入品に対し、8月1日からそれぞれ「30％」の関税を課すと発表した。自身のSNS「Truth Social」で、フォン・デア・ライエン欧州委員長宛て、シェインバウム・メキシコ大統領宛ての書簡をそれぞれ公開して同内容を明らかにしている。
　EUに対しては、「米国は世界最大市場へのアクセスを提供しているにもかかわらず、EUの関税・非関税政策によって大きな貿易赤字を抱えている」と不満を示した。メキシコについては「国境警備で協力してくれているが、十分ではない」と批判している。
　CNBCによると、両地域で米輸入全体の約3分の1を占める規模。米通商代表部(USTR)によると、2022年のEUからの物品輸入総額は5530億ドル余り、同年のメキシコからの輸入総額は約4548億ドルに上るという。
　EUのフォン・デア・ライエン委員長は米国の新関税について「大西洋を横断するサプライチェーンが混乱する」と批判する一方、8月1日までの合意に引き続き取り組む意向を示した（同時に、必要であれば対抗措置も検討する構え）。
　メキシコ政府は12日、同国代表団が11日に米国貿易当局者らと会談したと発表し、「両国間の主要問題に対処するための常設の二国間作業部会を設立する」と明らかにした。同会議で知らされた米国の新関税については「不当な扱い」と批判するとともに、8月1日までに両国の企業・雇用を守るための代替案を確保するために交渉を始める方針を示している。
　トランプ氏は7日以降、計23カ国・地域の首脳に対し、同様の関税賦課を通告する書簡を送付した。対象国には、日本やカナダ、ブラジルなどの主要貿易相手国も含まれ、関税率が「20〜50％」に上っている。4月初に相互関税を発表した後、90日間の猶予期間中に英国とベトナムとの予備合意しかまとまらなかったため、8月1日の一斉発動を進める形だ。トランプ氏は世界的な関税の基準税率を最大20％まで引き上げる方針も示すなど、“互恵的”な貿易体制構築を目指している。


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