5日のNY株式市場では、配車サービス米最大手のウーバー・テクノロジーズ(@UBER/U)が前日比9.85％安の28.02ドルと急落し、上場来安値を更新して取引を終えた。四半期ベースで赤字幅の拡大基調が続いているほか、ロックアップ解除に伴う株式需給の悪化などが懸念されている。
　前日引け後に発表された第3四半期（7〜9月）決算は、売上高が前年同期比29.51％増の38億1300万ドルに伸びたものの、各種コスト増で純損失が11億6200万ドルに拡大するという結果（前年同期は9億8600万ドルの純損失）。各種コスト増で赤字が続いている。
　市場の注目点は、「同社がいつ黒字化するか」という点。ダラ・コストシャヒ最高経営責任者(CEO)は決算発表後の電話会議で「2021年通期にEBITDAを黒字化させる」という目標を掲げたものの（「正式なガイダンスではない」とも強調）、詳細が不明瞭だったため、ブローカー各社から信頼を集めることが難しかった。
　また、一部のアナリストは、IPOに絡むロックアップ期間が6日に終了する点を懸念。これにより発行済み株式総数の売却可能株式が約9割に膨らむため、初期投資家などの売りで株式需給が悪化する可能性に警鐘を鳴らした。上場目論見書によると、2018年初以降、1株当たり32.97ドル以上で約5億4500万株（現発行済み株式総数の32％）が購入されている。今年5月に上場した時点では同水準を大きく上回っていたものの（公募価格：45ドル、初値：42ドル）、現在の株価は同水準を割り込んでいる状態だ。


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