給与計算代行サービス大手のオートマチック・データ・プロセッシング(@ADP/U)は4日、11月の全米雇用レポートを発表し、民間の非農業部門雇用者数が前月比で14万6000人増えたことを明らかにした。市場予想（約15万人増）は下回っている。10月分については、「23万3000人増」→「18万4000人増」に下方修正した。
　11月分を業種別にみると、製品製造業とサービス業がそれぞれ6000人、14万人ずつ増加した。サービス業のうち、教育・ヘルスサービスが5万人増、貿易/輸送/公益が2万8000人増、レジャー/ホスピタリティ（バー、レストラン、ホテル等）が1万5000人増と堅調だった。情報業も4000人増とプラス成長を保っている。一方、製品製造業では、製造業が2万6000人減る一方、建設業が3万人増加した。
　企業規模別でみると、大企業の雇用が好調。従業員数49人以下の小型企業で1万7000人減る半面、500人以上の大企業で12万人増、50〜499人の中型企業で4万2000人増となっている。
　賃金上昇ペースは加速。在職者が前年同月比4.8％増、転職者が7.2％増となり、前月（それぞれ4.6％増、6.2％増）から伸びが拡大した。
　なお、今週12月6日には、米労働省労働統計局(BLS)が11月の雇用統計を発表する予定。非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で約21万5000人増えると予想されている（10月実績は1万2000人増）。


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