11日のNY株式市場では、「PBM（Pharmacy Benefit Manager）」と呼ばれる薬剤給付管理会社を所有する医療サービス銘柄が軒並み急落。「ケアマーク」を擁すCVSヘルス(@CVS/U)が前日比6.15％安の51.76ドル、「オプタム」を擁すユナイテッドヘルス(@UNH/U)が5.60％安の533.53ドル、「エクスプレス・スクリプツ」を擁すシグナ(@CI/U)が5.57％安の294.03ドルと売り込まれて取引を終えた。議員や患者からの圧力で従来のビジネスモデルの変更が余儀なくされるのではないかとの懸念が浮上している。
　CNBCなど複数の米現地メディアによると、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）とジョシュ・ホーリー上院議員（共和党）は共同で11日、「PBMを傘下に擁す企業に対して3年以内に薬局事業の売却を義務付ける」法案を提出した（なお、下院でもこの日、超党派議員により関連法案が提出された）。ウォーレン氏は「PBMは市場を操作して私腹を肥やしてきた。医薬品の価格をつり上げ、雇用主を騙し、小規模薬局を廃業に追い込んでいる」と批判した上で、「新たな超党派法案は、これら仲介業者を抑制することで、こうした“利益相反”行為を解消するだろう」とコメントしている。米議会の会期が終わりに近づいているため、同法案が今議会で成立する可能性は低いものの、来年度中の法案成立に向けて準備を進めている格好だ。
　PBMはこれまで、「利益を増やすために患者の薬価を水増ししているのではないか」との疑惑で議会や連邦当局から監視されてきた経緯がある（CVSヘルス、ユナイテッドヘルス、シグナの3社は医療保険事業とPBM事業、薬局事業を所有）。米国で医薬品サプライチェーンの中心に位置するPBMは、◆保険会社、◆（従業員向けに医療保険を契約する）大企業、◆連邦政府健康保険――に代わって医薬品メーカーとリベートの交渉を行う一方、保険カバー医薬品リスト（処方箋集：formularies）を作り、薬局に処方箋の代金を払い戻している。


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