今週のNY株式市場は、米景気の先行き不透明感が強まる中で上値の重い展開となりそうだ。
　景気見通しがネガティブに傾いたのは、先週末（1日）発表された雇用統計が大幅に下振れたことが要因。非農業部門の新規雇用者数は、7月が7.3万人増にとどまり、5月と6月の合計が約26万人も下方修正された。これは、過去3カ月の月平均で同雇用者数が3.5万人しか増えなかったことを意味する。また、7月のISM製造業景況指数が48.0と予想（49.5）や前回実績（49.0）を下回ったことも景気不安を強めた。今回の統計内容についてトランプ大統領が「でっちあげ」と称し、統計局長を解任したことも投資マインドを悪化させる要因だ。
　一方、景気不安で利下げ観測が急浮上したことは、マーケットを下支えする要因になり得る。先週末の米10年債利回りが4.21％まで急低下するなど（今年4月末以来の低い水準）、債券市場は9月利下げを先取りする動きを示した。
　もっとも景気や金利の動向については、経済指標の推移を見極めたいとの慎重スタンスが多く見られる。目先は、今週発表される7月のISM非製造業景況指数や週間の失業保険申請に一喜一憂することになりそうだ。
　なお、米主要企業の4 6月期業績は総じて良好。先週末までに発表されたS&P500指数構成銘柄の決算に関しては、約8割で売上高やEPSが予想を上回った。先週はメタやマイクロソフトなどハイテク大手が良好な決算・ガイダンスを発表しているだけに、今週のAMDやウーバーなどにも期待感が高まりそうだ。


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