23日のNY株式市場は、関税発動期限（8月1日）前に合意が相次ぐとの楽観論を背景に買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比507.85ドル（1.14％）高の4万5010.29ドルと続伸し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が127.33ポイント（0.61％）高の2万1020.02ポイントと反発して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、49.29ポイント（0.78％）高の6358.91ポイントと3日続伸で終了。ナスダックとS&P500が再び最高値を更新している（ダウ平均は昨年12月につけた過去最高値とほぼ同水準）。
　日本との合意が追い風。トランプ大統領は22日夜、自身のSNSで日本と大規模な合意を締結したと発表したほか（対日関税率は15％）、欧州連合(EU)との貿易協定締結に向けて協議中とも述べた。英フィナンシャル・タイムズがこの日昼頃に消息筋情報として伝えたところによると、対EU関税も15％で合意に近づいているようだ。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が軒並み上昇。ヘルスケア、資本財、エネルギーといったセクターが幅広く買われた。GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.25％高、アドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が2.54％高、ビッグデータ分析大手のパランティア・テクノロジーズ(@PLTR/U)が3.73％高とAI関連銘柄に押し目買いが入ったほか、好決算で発電設備大手のGEベルノバ(@GEV/U)が14.58％高と急伸し、電力大手のヴィストラ(@VST/U)も5.83％高と値を上げている。ヘルスケア分野では、サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック(@TMO/U)とダナハー(@DHR/U)がそれぞれ9.14％、4.20％ずつ買われた。
　一方、ディフェンシブな公益、生活必需品の2業種は下落。再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が6.09％安、太陽光発電向けマイクロインバーターを手掛けるエンフェーズ・エナジー(@ENPH/U)が14.16％安と売り込まれた。先行きへの警戒でアナログ半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(@TXN/U)が13.34％安と急落し、同業のマイクロチップ・テクノロジー(@MCHP/U)とアナログ・デバイセズ(@ADI/U)もそれぞれ6.66％、3.15％ずつ下落している。


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