先週末23日のNY株式市場では、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が前日比3.02％安の195.27ドルと8日続落で取引を終えた。生産地域を巡るトランプ大統領からの圧力が嫌気されている。
　トランプ大統領は同日朝、ソーシャルメディア「Truth Social」への投稿で「アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)には以前から、米国で販売される『iPhone』はインドやその他の場所でなく、米国内で製造・組み立てされるべきと伝えていた」と述べた上で、「そうでなければ、アップルは米国に最低25％の関税を支払わなければならない」と警告した。同日午後の記者会見でも、サムスン電子など競合スマートフォンメーカーにも適用される同関税が6月末から始まると述べている。
　ベッセント財務長官は23日に「Fox News」のインタビューで、ホワイトハウスの会議に出席していないものの、アップル関連の問題について「トランプ政権が精密製造業を米国に取り戻そうとする動きの一環かもしれない」との見解を示した。「アップル部品の大部分は半導体だ。半導体サプライチェーンのセキュリティ強化に向けてアップルに協力してほしいと考えている」と述べている。
　中国依存からの脱却を図りたいアップルは現在、世界の「iPhone」生産の約25％をインドで行う計画を進めている。現時点で「iPhone」の約9割は中国で組み立てられている。
　専門家らによると、米国で「iPhone」を生産した場合、製造コストが「1500〜3500ドル」まで跳ね上がる可能性があり、「現実的でない」との見方が根強い。現時点でアップルは米国内では「Mac Pro」のみを生産。2月には同社のAIシステム「Apple Intelligence」用のサーバーをテキサス州で製造する新施設の立ち上げを発表している。



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