米商務省センサス局は16日、3月の小売売上高（速報値、季節調整済み、インフレ未調整の名目ベース）を発表し、前月比1.4％増の7349億ドルに伸びたことを明らかにした（前年同月比4.6％増）。市場予想（約1.4％増）に一致している。1〜3月の3カ月間では、前年同期比で4.1％増加した。
　自動車・部品を除いた3月の小売売上高は前月比0.5％増加（市場予想：約0.4％増）。小売業態別では、自動車・部品ディーラーが5.3％増、家電量販店が0.8％増、建材・園芸資材店が3.3％増、食料・飲料販売店（スーパーなど）が0.2％増、ヘルス・パーソナルケア店（薬局・ドラッグストアなど）が0.7％増、衣料品店が0.4％増、スポーツ用品・趣味・本・音楽店が2.4％増、GMS（百貨店など）が0.6％増、その他小売店が0.7％増、非店舗販売が0.1％増、飲食店が1.8％増と総じて堅調だった。一方、家具店とガソリンスタンドはそれぞれ0.7％、2.5％ずつ減少している。
　この消費堅調を示す統計結果は、「関税の導入で消費マインドが冷え込む」との見方と反する結果。CNBCが専門家の話として伝えたところによると、「消費者は来年の価格急騰を予想しているため、店舗在庫やお買い得品をかき集めている」という。
　毎月第10営業日に発表されるこの統計は、小売業の月間売上高を推定したもの。国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の動向を示す統計として、市場で注目されている。調査の方法は、小売・食品サービス企業4700社をサンプリングし、そのデータに基づいて計算するというもの。自動車・部品の占める割合が比較的大きいため、この要素を除いたベースも公表されている。


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