米トランプ政権がこのところ、確定拠出年金（401k）制度の運用対象にプライベート資産（公開市場で取引されない未公開株、VC、不動産、ヘッジファンド等）を加えることを検討しているもようだ。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が15日引け後に消息筋情報として伝えたところによると、トランプ大統領は今後数日以内に「労働省と証券取引委員会に対し、401k制度にプライベート資産などの投資を含めることについて、雇用主や制度管理者に指針を提供するよう指示する」大統領令に署名する見通しという。ただ、詳細は最終決定されておらず、引き続き検討が続いているようだ。
　この措置によって、ブラックストーン(@BX/U)やアポロ・グローバル・マネジメント(@APO/U)などの代替資産運用会社大手が従来型年金制度を持たない労働者の膨大な退職金積立資金にアクセスする道筋が開かれる可能性がある。年金基金など機関投資家によるプライベート資産への投資は既に限界に達し、運用会社らは新たな成長源として個人投資家に注目しているという。
　16日のNY株式市場では、ブラックストーンが前日比3.83％高、アポロ・グローバルが4.80％高、KKR(@KKR/U)が4.26％高、ブラックロック(@BLK/U)が3.45％高と買われて取引を終えた。


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