週明け12日のNY株式市場は、総じて底堅い展開。主要指標のダウ平均が前営業日比86.13ドル(0.17％)高の4万9590.20ドルと3日続伸し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が62.55ポイント(0.26％)高の2万3733.90ポイントと続伸して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、10.99ポイント(0.16％)高の6977.27ポイントと小幅に3日続伸で終了。ダウ平均とS&P500は連日で最高値を切り上げている。
　米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が週末11日に自身が刑事捜査の対象になったと公表したことを受け、「FRBの独立性」を巡る懸念で12日は主要株価指数がマイナス圏で寄り付いたものの、ほどなく持ち直した。「FRBの独立性」に対するトランプ大統領からの政治的圧力は今に始まったことではなく、短期的な金利やインフレの動向にあまり影響が無いと受け止められている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が軒並み上昇。生活必需品や資本財、素材、情報技術などのセクターが堅調だった。「ナスダック100」指数入りを控えて小売大手のウォルマート(@WMT/U)が3.00％高と買われたほか、発電設備大手のGEベルノバ(@GEV/U)が2.77％高、航空・防衛大手のRTXコーポレーション(@RTX/U)が2.84％高、産金大手のニューモント(@NEM/U)が3.64％高、鉱山開発大手のフリーポート・マクモラン(@FCX/U)が3.86％高、半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が2.10％高と値を上げている。素材セクターに関しては、前述した「FRBの独立性」を巡る懸念を受け、ドル安・貴金属高といった動きが追い風になった。中国ADRも買われ、EC大手のアリババ(@BABA/U)は10.17％高と急伸している。
　一方、金融とエネルギーの2業種は下落。トランプ大統領が先週にクレジットカードの金利上限を「10％」に設定するよう求める意向を表明したことを受け、金融大手のシンクロニー・ファイナンシャル(@SYF/U)が8.36％安、キャピタル・ワン・ファイナンシャル(@COF/U)が6.42％安、クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(@AXP/U)が4.27％安と売り込まれた。


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