チャイナテレコム（中国電信、@CHA/U）、チャイナモバイル（中国移動、@CHL/U）、チャイナユニコム（中国聯通、@CHU/U）の中国通信キャリア大手3社は21日、ニューヨーク証券取引所に対し、米国預託株式（ADS）の上場廃止決定を見直すよう要請したことを明らかにした。要請は20日付（米東部時間）で提出しており、ニューヨーク証取は25日以内に見直し可否の判断を行う。決定が下されるまで、3社はADSの取引を引き続き停止するようニューヨーク証取に求めた。
　上場廃止に関するニューヨーク証取の決定は、中国人民解放軍が所有、または支配していると見なされる中国企業への株式投資を禁止する大統領令を受けたもの。なお、ニューヨーク証取の対応については、昨年末に上場廃止の方針を表明した後、年明け4日に一度撤回し、6日には再び廃止を決めるなど二転三転している。


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