21日のNY株式市場は、政策期待で太陽光発電関連銘柄の上げが目立った。太陽光発電モジュール大手のファーストソーラー(@FSLR/U)が前日比5.68％高の107.53ドルと3日続伸したほか、太陽光発電向けマイクロインバーター大手のソーラーエッジ・テクノロジーズ(@SEDG/U)が6.73％高、同業のエンフェーズ・エナジー(@ENPH/U)が6.36％高、太陽光発電設備の販売・施工を手掛けるサンラン(@RUN/U)が6.73％高、サンパワー・コーポレーション(@SPWR/U)が17.15％高と軒並み急伸している。太陽光発電関連銘柄で構成されるインベスコソーラーETF(@TAN/U)は5.79％上昇し、今月初につけた過去最高値に再び迫った。
　20日にジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任するなか、民主党政権下で環境保護分野での支援策が期待されている格好だ。バイデン新大統領は同日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰に向けた手続きを含む複数の大統領令に署名。カナダから米国まで原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の建設認可を取り消したほか、北極圏国立野生生物保護区(ANWR)の鉱区リース権付与を一時停止するなど、環境保護に向けて積極的な姿勢を示した。
　また、ソーラーエッジに関しては、有力ブローカーが強気の新規カバレッジ。モルガン・スタンレーは最新リポートで、ソーラーエッジのカバーを開始し、「オーバーウエイト」の投資判断と354ドルの目標株価を付与した。同社を「太陽光発電インバーター市場の世界的リーダー」と呼び、急成長する同市場でシェアを獲得し続けると予想している。また、エネルギー貯蔵ソリューションや電動モビリティ、無停電電源装置など他の急成長分野にも進出していくと期待した。



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