27日のNYアフターマーケットでは、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/UA)が終値比5.07％安の820.39ドルと急落した（通常取引は前日比2.14％安の864.16ドルで取引を終了）。足元業績で利益が下振れたことが嫌気されている。
　引け後に発表した第4四半期（10〜12月）決算は、売上高が前年同期比45.50％増の107億4400万ドルに拡大するなか、純利益が同約2.57倍の2億7000万ドルに膨らんだことを明らかにした。特殊要因を考慮した調整後希薄化後EPS（非GAAP）は0.80ドル。売上高が市場予想(約103億7700万ドル)を上回る一方、同EPSは市場予想(約1.03ドル)を下回っている。納車台数は61％増の18万667台に伸びた。
　市場が注目したのは、収益性の動向。米現地メディアによると、納車台数の急増で大幅な増収を記録した半面、マージンの弱さが懸念されたようだ。10〜12月期の全体の営業利益率は5.35％にとどまり、前四半期（9.22％）から3.87ポイント悪化。中国市場での積極的な値下げのほか、サプライチェーンでのコスト増、経営陣への高額な報酬などが影響したという。
　また、「ガイダンスに明確さが欠けていた」との見方もあった。会社側は21年通期の納車台数について具体的な数値を示さなかったものの、ドイツや米テキサス州で新工場の整備を進めるなか、「今後数年に渡り、年平均50％の成長を予想する」とコメント。「ある年はそれ以上のペースを記録するかもしれない」と期待し、（新工場の稼働、「モデルX」や「モデルY」の改良版の投入などで）21年に50％以上のペースで拡大する可能性を指摘した。


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