トランプ米大統領は18日、国内政府機関の保有機材から中国製小型無人機（ドローン）を優先的に排除するよう指示する大統領令に署名した。また、中国製だけでなく、ロシア、イラン、北朝鮮など敵対国の企業が製造したドローンの安全保障上のリスクを検証するよう指示。正当な理由があれば、政府機関による対象ドローンの使用を全面禁止することも可能としている。
　米商務省は昨年12月、ドローン製造の大疆創新科技（DJI）など中国企業60社以上を「エンティティリスト（輸出規制対象リスト）」に加えたことを明らかにした。軍事化支援、人権侵害などを理由に挙げ、米国の国家安全保障や外交政策の利益に反したと指摘している。同リスト入りした場合、当該企業に米国製品を輸出する場合は商務省の許可が必要となるため、事実上の禁輸措置に当たる。


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