21日のNY株式市場は、米中協議を巡る不透明感で売られる展開。主要指標のダウ平均は小幅ながら3日続落し、前日比54.80ドル（0.20％）安の2万7766.29ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も売られ、20.52ポイント（0.24％）安の8506.21ポイントと続落して終了している。
　米上下両院で前日可決された香港の民主主義を支援する法案について、「成立に向けてトランプ大統領が署名する意向」との見方が広がった。またロイター通信が前日、「米中協議『第1段階』の合意が来年にずれ込む可能性がある」と伝えていたことも重荷だ。
　ただ、米中交渉に関するポジティブな報道もある中で下値は堅い。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「『第1段階』の合意が目前となっているため、12月15日までに合意できない場合でも、同日に予定されている米国側の関税発動は恐らく延期されるだろう」と伝えた。また米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、「合意の実現に向け、中国側が閣僚級協議を近く北京で開催することを米国側に打診した」と報じている。
　セクター別では、生活必需品の下げが目立つ。消費財大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が1.59％下落したのをはじめ、化粧品大手のエスティ・ローダー(@EL/U)が1.30％安、日用品大手のコルゲート・パルモリブ(@CL/U)が0.68％安、飲料大手のコカ・コーラ・カンパニー(@KO/U)が0.49％安と値を下げた。
　一方、ネット証券最大手のチャールズ・シュワブ（@SCHW/U）は7.33％高と急伸。「同業TDアメリトレード（@AMTD/U）を260億ドル相当で買収する方針」と報じられたことが追い風だ（TDアメリトレードの株価も16.92％高と急騰）。


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