先週末22日のNY株式市場は、米中協議への期待でやや買い戻される展開。主要指標のダウ平均が前日比109.33ドル（0.39％）高の27875.62ドル、ナスダック総合指数が13.67ポイント（0.16％）高の8519.89ポイントとそれぞれ4日ぶり、3日ぶりに反発して取引を終えた。
　米中協議の不透明感は依然くすぶるものの、この日は両国首脳の発言を受け、「暫定合意の成立が近い」との見方がやや優勢となった。習国家主席が「われわれは双方の尊重・平等のもとに“第1段階の合意”を成立させることを望んでいる」と述べる一方、トランプ大統領も「米中貿易合意は間近だ」とコメントしている。
　また、景気指標の改善も追い風。11月のミシガン大学消費者態度指数（確報値）は96.8と速報値（95.7）から上方修正された。
　S&P500全11業種のうち7業種が上昇。金融や一般消費財、ヘルスケアなどのセクターで一部の銘柄が値を上げた。金融セクターで銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)とシティグループ(@C/U)がそれぞれ1.03％、1.31％ずつ上昇したほか、ヘルスケアセクターでは製薬大手のファイザー(@PFE/U)とバイオ医薬品のバイオジェン(@BIIB/U)がそれぞれ1.56％、3.68％ずつ買われている。
　一般消費財セクターでは、百貨店大手メイシーズ(@M/U)が5.18％高、女性用アパレル大手のLブランズ(@LB/U)が4.89％高、アパレル大手のギャップ(@GPS/U)が4.44％高、「マイケル・コース」を傘下にもつカプリ・ホールディングス(@CPRI/U)が3.85％高と急伸した。前日引け後に発表した決算が上振れた百貨店大手のノードストローム(@JWN/U)が10.58％上昇したことが刺激材料となった。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。