先週末21日のNY株式市場は、手がかり材料難で弱含む展開。主要指標のダウ平均が前日比34.04ドル（0.13％）安の26719.13ドル、ナスダック総合指数が19.63ポイント（0.24％）安の8031.71ポイントとそろって5日ぶりに反落して取引を終えた。早期利下げ観測を追い風に前日まで4日続伸していただけに、この日は利食い売りにやや押されている。
　懸案の対中関係については、好悪材料が入り混じる状態。28〜29日の米中首脳会談を控え、ペンス副大統領が中国に関する演説を再延期する一方、米商務省が事実上の禁輸措置対象である「エンティティリスト」に中国企業5社を追加した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落（4業種が上昇）。米中関係の悪化が警戒されるなか、資本財セクターが値を下げた。航空機大手のボーイング(@BA/U)が0.81％安、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が1.41％安で引けている。
　同様の理由で、半導体関連銘柄も下落。メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が2.63％安、アナログ半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が1.81％安、半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が3.03％安と売られた。アドバンスト・マイクロ・デバイスに関しては、中国の合弁パートナーである天津海光先進技術投資が前述した「エンティティリスト」に組み入れられたこともマイナス材料だ。
　一方、エネルギー銘柄は上昇。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.41％高、EOGリソーシズ(@EOG/U)が1.01％高、油田探査大手のシュルンベルジェ(@SLB/U)が1.65％高と買われた。中東情勢の緊迫化を背景に、原油相場が上昇基調を継続していることが追い風。この日は米北東部の製油所で爆発事故が起きたため、需給改善期待でガソリン価格が上昇したことも刺激材料となった。


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