先週末15日のNY株式市場は、米中関係の改善期待で買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比443.86ドル（1.74％）高の25883.25ポイントと反発し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数は45.46ポイント（0.61％）高の7472.41ポイントと6日続伸で取引を終えた。
　14〜15日に北京で開かれた閣僚級の米中貿易協議後、問題の解決に向けて「進展があった」と両政府が主張したほか、今週もワシントンで交渉が続けられる見通しが明らかになった。ホワイトハウスの声明では「多数の作業が残っている」と慎重な見方が伝えられたものの、トランプ大統領が改めて交渉期限を延長する可能性に言及するなど、3月1日の交渉期限後も「少なくとも現状が維持される」との見方が強まりつつある格好だ。国境の壁建設費用を巡り、トランプ大統領が非常事態を宣言するなど政治リスクが高まりつつあるが、この日はさほどマイナス材料視されなかった。
　S&P500全11業種がすべて上昇。なかでも米中摩擦の懸念後退でエネルギーや素材、資本財など景気循環セクターが高い。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.89％高、化学大手のダウ・デュポン(@DWDP/U)が3.00％高、航空機大手のボーイング(@BA/U)が1.99％高と値を上げた。
　金融セクターの上げも目立つ。金融大手のジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が3.06％高と買われたほか、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)とシティグループ(@C/U)もそれぞれ2.54％、2.96％ずつ上昇している。
　なお、週明け18日のNY株式市場は、プレジデントデーで休場となる。


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