週明け6日のNY株式市場は、米中摩擦懸念の再燃で売られる展開。主要指標のダウ平均が前営業日比66.47ドル（0.25％）安の26438.48ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が40.71ポイント（0.50％）安の8123.29ポイントとそろって反落して取引を終えた。
　トランプ大統領が5日、自身のツイッターを通じ、10日から2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を10→25％に引き上げる方針を示したことがマイナス材料。米中合意の期待が後退するなか、海外株安（6日の上海総合指数は5.6％安）の流れを継いで、朝方はダウが一時1.77％安まで下落した。
　ただ、その後は徐々に持ち直す展開。今週予定されている米中通商協議について、中国側が代表団を予定通りワシントンに派遣する方針を示していることなどが買い戻しにつながった。一部の投資家は、トランプ大統領の発言を「合意実現への障害」ではなく、「貿易協議を加速させるための交渉戦術」とみなしているようだ。
　セクター別では、S&P500全11業種のうちヘルスケアを除く10業種が下落。特に資本財や半導体など、米中関係の悪化が逆風となる銘柄の下げが目立った。航空機大手のボーイング(@BA/U)が1.29％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が1.65％安、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が2.77％安、半導体設備大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が1.93％安と値を下げている。中国消費の影響を受けるIT端末大手のアップル(@AAPL/U)や宝飾品ブランド大手のティファニー(@TIF/U)も、それぞれ1.54％安、3.60％安で引けた。
　なお、小型株のベンチマークとされる「ラッセル2000」は0.05％上昇。米中関係の悪化の影響を受けにくい点が注目され、米国内の売上比率が高い銘柄が選好された。


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