11日のNY株式市場は、手掛かり材料難で上値の重い展開。主要指標のダウ平均が前日比14.17ドル（0.05％）安の26048.51ドル、ナスダック総合指数が0.60ポイント（0.01％）安の7822.57ポイントとそろって小反落して取引を終えた。
　前日までダウが6日続伸、ナスダックが5日続伸していただけに、この日は利益確定売りに押された。米FRBが近く利下げに踏み切るとの期待感が根強い一方、米中協議の先行き不透明感で買いが手控えられている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が上昇する一方、4業種が下落した。なかでも資本財セクターの下げが目立つ。9日に合併を発表した航空機部品・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ(@UTX/U)と防衛大手レイセオン(@RTN/U)がそれぞれ3.96％、5.11％ずつ下落したほか、航空機大手のボーイング(@BA/U)が1.26％安、軍用機大手のロッキード・マーチン(@LMT/U)が2.15％安、ノースロップ・グラマン(@NOC/U)が3.40％安と値を下げた。ウォールストリート・ジャーナルがこの日、「ユナイテッド・テクノロジーズとレイセオンの合併は、国防予算の伸びが減速することを見越した再編の動き」と報じたことが嫌気されている。報道によると、18年の同予算は前年比で21％増加したものの、今後は毎年±2％前後で推移する可能性がある。
　一方、消費安定銘柄は底堅い。ファストフードのマクドナルド(@MCD/U)が0.97％高、タバコ大手のアルトリア・グループ(@MO/U)が1.84％高、食品大手のゼネラル・ミルズ(@GIS/U)が2.01％高で引けた。
　他の個別動向では、出前注文サービスのグラブハブ(@GRUB/U)が8.28％高と急伸。IT大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が同サービスから撤退すると発表したことが追い風だ。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。