27日のNY株式市場は、様子見気分が広がるなかで終日もみ合う展開。主要指標のダウ平均が前日比72.82ドル（0.28％）安の25985.16ドルと小幅続落する一方、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数は5.21ポイント（0.07％）高の7554.51ポイントと小反発して取引を終えた。
　この日は議会証言に注目が集まった。ライトハイザー米USTR代表が下院歳入委員会の証言で、米中通商協議について「まだ多くの問題が未解決」と述べるなど合意成立に向けて慎重な見方を示したことで、貿易戦争の終結観測がやや遠のいた。一方、下院金融委員会での証言に臨んだパウエルFRB議長は、前日の証言とほぼ同じ内容を述べたが、「バランスシート縮小の停止計画を近く発表する」と述べたことがややプラスに受け止められている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち4業種が上昇する半面、7業種が下落。なかでもヘルスケア関連の下げが目立った。医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループ（@UNH/U）が4.91％安、昨年11月に医療保険大手エトナを買収したCVSヘルス(@CVS/U)が3.59％安と値を下げたほか、ジェネリック医薬品大手のマイラン(@MYL/U)が15.06％安と急落している。医療保険株については、民主党議員が「Medicare for All（国民皆健康保険制度）」の法案を提出したことがマイナス材料視された。マイランに関しては、第4四半期で利益が下振れたことや19年ガイダンスの下振れが嫌気されている。
　一方、エネルギーや資本財など景気循環セクターは上昇。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.03％高、航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.03％高、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が2.06％高と値を上げた。




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