先週末31日のNY株式市場は、メキシコに対する追加関税が嫌気される中で売られる展開。主要指標のダウ平均は大幅に反落し、前日比354.84ドル（1.41％）安の2万4815.04ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も下落し、114.57ポイント（1.51％）安の7453.15ポイントで取引を終えている。
　トランプ大統領が30日、メキシコ政府が不法移民に対して有効な措置をとらない限り、すべての輸入品に「6月10日から5％の関税を課す」と発表したことが逆風。「最終的に25％まで引き上げる」と表明したことにより、同国に生産拠点を置く米国企業を中心に業績悪化の懸念が広がった。
　ダウ平均構成銘柄に関しては、マクドナルド(@MCD/U)を除く全銘柄が下落。通信キャリア大手ベライゾン・コミュニケーション(@VZ/U)が4.21％下落したのをはじめ、シスコシステムズ(@CSCO/U)が2.82％安、ゴールドマン・サックス(@GS/U)が2.66％安、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が2.64％安、航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.22％安と軒並み値を下げている。
　追加関税の導入により、メキシコに生産拠点を置く自動車メーカーや関連部品メーカーの下げも目立つ。完成車大手ではゼネラル・モーターズ(@GM/U)とフォード・モーター(@F/U)が4.25％、2.26％ずつ下落したほか、部品大手ではアプティブ（@APTV/U）とボルグワーナー(@BWA/U)が6.74％、3.09％ずつ売られた。
　一方、産金銘柄は逆行高。金価格の上昇（金先物8月限は1.4％高の1オンス＝1311.10ドル）を受け、バリックゴールド(@GOLD/U)が5.34％高、ニューモント・ゴールドコープ(@NEM/U)が3.12％高と買われている。


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