14日のNY株式市場は、軟調な地合いを継いで売られる展開。主要指標のダウ平均は4日続落し、前日比205.99ドル（0.81％）安の2万5080.50ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も下落し、64.48ポイント（0.90％）安の7136.39ポイントと反落して引けている。
　下げを主導したのは金融セクター。民主党のウォーターズ議員（下院金融サービス委員会・委員長への就任が見込まれている）が公聴会で、「金融規制の緩和は終わる」と述べたことを受け、下院の多数派を握る民主党によってトランプ政権が進めてきた規制緩和の動きが後退するとの懸念が広がった格好だ。
　銀行・生命保険関連では、ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が2.06％下落したのをはじめ、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)とシティグループ(@C/U)が1.98％、モルガン・スタンレー(@MS/U)が1.86％、ゴールドマン・サックス(@GS/U)が1.25％、トラベラーズ(@TRV/U)が2.97％ずつ売られた。
　IT機器大手のアップル(@APPL/U)が2.83％安と5日続落したことも重荷。主力製品「iPhone」の需要が鈍化するとの見方から、有力ブローカーによる予想販売台数の下方修正や、目標株価と投資判断の引き下げが相次いだ。
　他のIT主力銘柄も総じて軟調。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.97％下落したほか、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.84％、ネットワーク機器大手のシスコシステムズ(@CSCO/U)が1.75％、画像処理半導体大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.06％ずつ値を下げている。


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