今週のNY株式市場は、全体としてもみ合う展開が想定される。米主要経済指標の底堅さが確認されたことはプラスだが、それにより大幅利下げの期待が遠のいたことはややネガティブ。これが嫌気される形で、先週末の主要3指数はそろって反落した。また、主要3指数が最高値圏にあることも手仕舞い売りにつながる要因だ。

注目された6月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比22.4万人増と市場予想（16万人増）を上回った（平均時給は予想通り3.1％上昇）。これによる過度な金融緩和期待の後退で、米10年国債利回りは2％台を回復している。7月末FOMCでの利下げが確実視されているものの、引き下げ幅が0.25％にとどまるとみられ、一部で期待された0.5％の引き下げ可能性はほぼなくなったといえる。

金融政策については今週、FRBのパウエル議長の議会証言（10-11日）が予定されているため、内容を見極めたいとして投資家が消極スタンスに傾く可能性もある。また、今週末から主要企業の4-6月期決算発表が始まることも気がかり。S&P500構成銘柄のEPS成長率が平均でマイナスに落ち込むとみられていることから、これも見送り姿勢を強める要因だ。

もっとも、相場が大きく崩れることはないだろう。6月の雇用統計が上振れたとはいえ、米中通商摩擦の影響による世界景気の減速が続くなか、世界的な金融緩和の基調に変化がないためだ。ユーロ圏の情勢をみても、「積極的なハト派」とされるラガルドIMF専務理事が欧州中央銀行（ECB）の次期総裁に指名された。世界的には、なお金融緩和の期待が相場を下支える構図が続いている。





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