先週末23日のNY株式市場では、米上場している中国ADR銘柄の急落が目立つ。特に教育関連銘柄に対する売りが激しく、TAL エデュケーション・グループ(好未来教育集団、@TAL/U)が前日比70.76％安の6.00ドル、ニュー・オリエンタル・エデュケーション＆テクノロジー(新東方科技、@EDU/U）が54.22％安の2.93ドル、GAOTUテックエデュ（旧跟誰学、@GOTU/U）が63.26％安の3.52ドルと軒並み暴落した。他の中国ADR銘柄にも売りが波及し、Eコマース大手のアリババ・グループ(阿里巴巴集団、@BABA/U)が3.51％安、ピン多多(PDD/U)が7.29％安、中国新興EVメーカーのニーオ(蔚来汽車、@NIO/U)が4.51％安と値を下げている。
　中国当局による規制強化観測が逆風。現地メディアによると、中国のSNS上で23日、学習塾など校外補習業界を対象とした規制強化案の中央政府文書の一部が流出したとして注目を集めた。義務教育段階の生徒を対象とした「学科類」校外補習機関について、一律で「非営利機関」として登記するよう要求するほか、株式上場による資金調達を禁止する――などの内容が同文書に盛り込まれている。
　「学科類」校外補習機関とは、小中学生向けに国語、数学などの学科知識を教育する機関を指す。一部メディアは今年6月の時点で、中国政府が校外補習業界の監督強化に向けた具体策を近く発表する見通し――と報じていた。子供の学業プレッシャーを緩和し、家庭の養育費を引き下げることで、国民の出産意欲を高めることが狙いとされる。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。