休場明け22日のNY株式市場は、投資家心理が悪化するなかで売られる展開。主要指標のダウ平均が前営業日比301.87ドル（1.22％）安の24404.48ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が136.87ポイント（1.91％）安の7020.36ポイントとそろって5営業日ぶりに反落して取引を終えた。先週末までに4日続伸していたこともあり、上げ幅の大きい銘柄を中心に利益確定売りに押された格好だ。
　世界景気の減速懸念が強まっていることが逆風。中国で2018年10〜12月期のGDP成長率が6.4％（前期比↓0.1ポイント）に減速したこと、国際通貨基金(IMF)が19〜20年の世界経済成長率を下方修正したことなどがマイナス材料視されている。
　米中関係に関しても新たな悪材料が浮上。米国がカナダに対し、中国華為技術の孟CFOの身柄引き渡しを正式に求めたほか、今月末に予定されている米中貿易協議を巡り「知的財産侵害など構造問題での意見対立を背景に、中国側が提案した準備会合を米国側が拒否した」と報じられた（クドロー米NEC委員長が引け際に「もともと準備会合を計画していない」と同報道を否定）。
　こうしたなか、S&P500全11業種のうち、公益を除く10業種が軒並み下落。なかでもネット・ITセクターの下げが大きい。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.77％安、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が2.25％安、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が4.11％安と値を下げた。米中貿易協議の楽観論が後退するなか、中国売上比率の大きい半導体関連も売られ、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が5.20％安、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が5.29％安、半導体設備大手のラムリサーチ(@LRCX/U)が5.19％安で引けている。
　エネルギーや資本財など、景気循環セクターも安い。世界景気の減速が懸念されるなか、石油大手のコノコフィリップス(@COP/U)が3.17％安、油田サービス大手のハリバートン(@HAL/U)が3.07％安、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が4.42％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が3.19％安と値を下げた。


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